低所得者、障がい者又は、高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。
資金の種類 | 貸付条件 | ||||||
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貸付限度額 | 据置期間 | 償還期間 | 貸付利子 | 連帯保証人 | |||
総合支援資金 | 生活支援費 |
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(二人以上)月20万円以内 (単身)月15万円以内 貸付期間/12月以内 |
最終貸付日から6月以内 | 据置期間経過後20年以内 |
保証人あり無利子 保証人なし年1.5% |
原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 |
住宅入居費 |
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40万円以内 | 貸付けの日(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内 | ||||
一時生活再建費 |
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60万円以内 | |||||
福祉資金 | 福祉費 |
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580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目安額を設定 |
貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内 | 据置期間経過後20年以内 |
保証人あり無利子 保証人なし年1.5% |
原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 |
緊急小口資金 |
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10万円以内 | 貸付けの日から2月以内 | 据置期間経過後8月以内 | 無利子 | 不要 | |
教育支援資金 | 教育支援費 |
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(高校)月3.5万円以内 (高専)月6万円以内 (短大)月6万円以内 (大学)月6.5万円以内 |
卒業後6月以内 | 据置期間経過後20年以内 | 無利子 |
原則不要 ※世帯内で連帯借受人が必要 |
就学支度費 |
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50万円以内 | |||||
不動産担保型生活資金 |
不動産担保型 生活資金 |
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契約の終了後3月以内 | 据置期間終了時 | 年3%、又は期プライムレートのいずれか低い利率 |
必要 ※推定相続人の中から選任 |
要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金 |
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不要 |
※本表は「生活福祉資金貸付制度要綱」等を基に概要をまとめたものです。貸付にあたっては、各都道府県社協によって定められている審査基準により審査・決定されます。
中下 雄作